1. 28
    Apr

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    世界の航空網に大混乱をもたらしたアイスランドの火山「Eyjafjallajokull」は、新しい英単語となるのだろうか。

    英語を中心に単語の使われ方や選択の傾向、文化への影響について分析しているグローバル・ランゲージ・モニターのポール・JJ・パヤック氏は悲観的だ。 「正しく発音されているのを聞いたことがない」というのがその理由である。

    同氏によると、この火山の名称の検索回数はすでに250万回を超えているという。「これほど何度となく紹介されているのに正確に発音されることがほとんど ない語は非常に珍しい」と同氏はいう。

    この火山の名称をどう発音するかは、話者ごとに異なる。例えばCNNは「アイ・ヤ・フィエト・ラ・ヨー・クート」、シカゴトリビューンは「エイ・ヤ・フィ ヤト・ラ・ヨー・クート」、ナショナル・パブリック・ラジオは「アイ・ヤ・フィヤ・ラ・ヨー・クール」といった具合だ(Eiya=島、fjalla=山 々、jokull=氷河を意味している)。

    パヤック氏は、火山名が英語の単語として取り入れられるかどうかは、噴火がいつまでつづくかで決まるという。「長引けば、間違いなく単語化するだろう。だ が、英語の辞書に載っていながら、英語圏の人々が発音できないという珍現象がおこる」と同氏は語った。

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  2. 28
    Apr

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    【ブリュッセル福島良典】ベルギー国王アルベール2世は26日、オランダ語圏とフランス語圏の国内対立による内政混乱を理由にルテルム首相から22 日に申し出のあった内閣総辞職願を受理した。これにより、昨年11月に発足した第2次ルテルム政権は約5カ月で崩壊した。早期総選挙の可能性も浮上してお り、近年、不安定な政局が続いていたベルギーは再び政治危機に直面した。

     政権崩壊の原因は首都ブリュッセルと周辺地区で構成する選挙区の線引きを巡るオランダ語圏とフランス語圏の対立。国王は24日にフランス語圏政 党・改革運動のレインデルス副首相兼財務相を問題解決の調停役に指名したが、オランダ語圏政党との交渉妥結のめどが立たなかった。

     国王は27日以降、有力政治家と相次いで会談し、新内閣組閣の可能性を探る。政治の不安定化が経済に及ぼす悪影響に加え、ベルギーが7月から欧州 連合(EU)の議長国を務めることから、国王はこの時期の総選挙は避けたい意向とされる。

     だが、組閣の道筋がつかない場合、来年に予定されていた総選挙が今年6月に前倒し実施される公算が大きい。ベルギーは次期EU議長国として前首相 のファンロンパウ欧州理事会常任議長(EU大統領)を全面的に支える構えだったが、早期総選挙ならEU運営にも支障が出る。

     ベルギーには中央連邦政府とは別に北部オランダ語圏、南部フランス語圏、ブリュッセルにそれぞれ地域政府がある。経済的に豊かなオランダ語圏の政 党は近年、地域政府の権限強化を求め、フランス語圏政党との対立を深めている。ブリュッセルと周辺地区の選挙区分割問題は言語圏対立のシンボルになってい る。

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  3. 22
    Apr

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    【パリ福原直樹】イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う衣服「ブルカ」について、フランス政府は21日、自宅以外ほぼすべての場所での着用を禁止する 法案を近く議会に提出すると発表した。同国の国務院(行政裁判所)は、ブルカ禁止の法制化には「違憲の可能性がある」と指摘しており、成立までには紆余 (うよ)曲折がありそうだ。

     仏政府によると、法案は目だけを出す「ニカブ」も対象になる。役所や学校など公共機関のほか、電車内や路上、商店、食堂などで禁止され、違反者に は罰金が科される内容になりそうだ。

     政府は1月、同様の法制の是非について、国務院に判断を要求。同院は、ブルカ全面禁止は「人権侵害の可能性がある」と指摘する一方で、治安上の観 点や本人確認の必要性から、学校や裁判所、病院など一部の公共の場では顔の露出を求められるとしていた。

     仏政府幹部は、国務院の判断に挑戦する形での法案提出の理由を「ブルカは仏の価値観に反するもので、未来を見据えた法案だ」と説明した。サルコジ 仏大統領は昨年から「ブルカは女性隷属の象徴で、仏に存在場所はない」と主張していた。

     既に仏下院(577議席)では約200人の議員が同様の法案を共同提出しており、ブルカ禁止には左右両派の幅広い支持がある。隣国ベルギーでも、 同様の法案が近く下院を通過するとみられている。一方で、一部のイスラム団体は「自由権の侵害だ」と反発している。

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  4. 18
    Apr

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     アイスランドの火山噴火による欧州の空路の混乱は17日も収まらず、日本人の出張者も足止めを余儀なくされている。火山灰の影響は同日、さらに東のベラ ルーシやウクライナに広がり、航空機の離着陸を停止したか予定している国は計29カ国に及んだ。陸路も利用して帰国を急ぐ人は南へ、東へと移動。生鮮食料 品や薬品などの物流も滞り始めており、長引けば、くらしにも深刻な影響が出そうだ。

     欧州の大動脈であるロンドン近郊のヒースロー空港。島津製作所に勤める京都市の増田潤一さん(43)は17日、フィンランド経由で関西空港に向かうはず だった。陸路での移動も考えたが、高速鉄道が満席で断念。21日発の便の予約を取り直したものの、「英国を飛び立てても、フィンランド上空が飛べないなら 帰れない」と空を見上げた。

     現地法人を置く日本企業の多くで、出張や4月の人事異動に伴う帰国が滞っている。「アルジェリア勤務を終えて帰国しようとしていた人がパリで足止めを くっている」(大手商社)。

     日本からの出張者など旅客への影響は大きい。日本航空の利用客だけでも、2千人余りが欧州各地で足止め。同社欧州・中東地区支配人室(ロンドン)の畠山 隆久旅客・国際グループ長は「都市によってはホテルが取れないところもある」と話している。

     帰国を急ぐ人々は、「迂回(うかい)路」を求めて、数少ない稼働中の空港があるイタリアへ向かった。ローマのフィウミチーノ空港に17日、多くの日本人 観光客が押し寄せた。

     新婚旅行でイタリアを訪れた浜松市の会社員、野末純也さん(30)と妻の愛子さん(28)は16日に独フランクフルト経由で帰国する予定だった。航空会 社のカウンターに約6時間並んで17日の成田行き直行便に振り替えることができたが、同日朝その便もキャンセルされた。18日の直行便を予約したものの、 純也さんは「会社に連絡して週明けまで休みを延ばさなければ」と疲れ切った様子で話した。

     空港が閉鎖されたミラノでは、国際家具見本市のため市内のホテルはすでに満室状態。日系旅行会社「マックス・ハーベスト」の荻原雅典社長(48)による と、ローマなどへの列車も予約でいっぱい。「お手上げ状態だ」と話した。

     中東欧諸国にも混乱が広がった。ウィーンからワルシャワに向かう国際列車には17日、ビジネスマンの姿が目立った。ブカレストの電機メーカーに勤めるボ イチェ・プルハスキーさん(36)は日本企業との打ち合わせのため16日夜にワルシャワに空路で向かう途中、ウィーンで乗り継ぎができなかった。列車に乗 るため駅で2時間以上並んだ。

     欧州連合(EU)内の住民や欧州の多くの国にビザなしで入国できる日本人は、まだ幸いかも知れない。噴火翌日の15日、目的地ロンドンの空港が閉鎖され たために急きょブリュッセル空港に着陸したバングラデシュ発の航空機の乗客約250人は、ベルギーへの入国ビザがなく、空港のトランジット区域から1日半 出られなかった。

     通常は航空会社がホテルを提供するが、これらの乗客は赤十字から毛布や食料の差し入れを受けて過ごした。結局16日夜にベルギーの入管当局が一時的な在 留を許可。ようやくホテルに移った。

     物流にも影響が出ている。日本航空の欧州貨物部門では15、16日の2日間で、日本と欧州の間で運ばれるはずの400トンを上回る貨物が止まった。中身 は医薬品や電子部品、生鮮食料品などで「14日までに受け付けた分は運航が再開されしだい優先的に送るが、いまは受け付けそのものを断らざるをえな い」(関係者)という。

    (ロンドン=土佐茂生、有田哲文、パリ=稲田信司、ローマ=南島信也、ウィーン=玉川透、ブリュッセル=井田香奈子)

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  5. 12
    Apr

    "【4月12日 AFP】ロシアで発生したポーランド大統領搭乗機墜落事故がもたらす衝撃は、かねてより問題含みだったロシアとポーランドの関係を大きく変える可能性があ る――そして、ポーランドとロシアの関係の変化は、欧州内の東西関係という、より広範囲な政治に影響をもたらすかもしれない、と専門家らは指摘する。

    Russia in World Affairs」 誌の編集者で政治アナリストのフョードル・ルキヤノフ(Fyodor Lukyanov)氏は、「(ロシアと) ポーランドの2国間関係のムードは、東欧全域に大きな影響を与える」と指摘する。

     旧ソ連のバルト3国を含む、かつてワルシャワ条約機構に加盟していた旧東側諸国は、近年、欧州連合(EU) で外交政策への発言力をますます強めている。そして、EU加盟国のポーランド は、旧ソ連衛星国で最大の国として、とりわけこれら旧東側の東欧諸国に強い影響力を保ってきた。

     もちろんロシアは、同じく東欧への強い影響力を持つドイツとも極めて良好な関係を維持している。しかし、EUの政策決定における「東西」の綱引きの中 で、ロシア・ポーランド関係が最も重要であることに変わりはない。

     EU加盟各国の対露関係はそれぞれ異なるが、仮にロシアとポーランドの2国間関係が改善すれば、それはロシアとEU間の全般的なムードの改善をもたらす 可能性が高い。しかし、それは同時に、墜落事故の影響でポーランドが再びロシアに不信感を持つようになってしまえば、EUの東西緊張はまだまだ続くことに なる可能性もあるということでもある。

    ■ポーランドに配慮するロシア

     ルキヤノフ氏は、「(ロシア側は)調査から遺体の身元確認まで、ポーランドに協力するためのありとあらゆる手を尽くしており、ポーランドとの連帯や支援 という点で最善を尽くしたといえる」と述べる。「ポーランドのレフ・カチンスキ(Lech Kaczynski)大統領は、控えめに言って、 ロシアの友人ではなかった。それにもかかわらず、ロシアの指導者たちは最大限の敬意を払って対応した」という。

     ルキヤノフ氏は「この事故は陰惨さを象徴している。ポーランドでは、ロシアと関係することがらはすべて悲惨で悪いものだという考えが再び持ち上がるかも しれない」と指摘する。「たとえ事故原因がパイロットのミスによるものだと判明したとしても、KGB(旧ソ連国家保安委員会)がカチンスキ氏を殺したと言 う人はいなくならないだろう」

     一方、政治アナリストのドミトリー・バビッチ(Dmitry Babich)氏は、墜落事故によってロシア・ ポーランド間の関係が即座に悪化したり改善したりすることはないと述べる。とはいえ、いずれにしても広範囲に影響をもたらすことにはあるだろうと指摘す る。

     バビッチ氏は、ラジオリバティー(Radio Liberty)に対し、「陰謀論が無いことを望 むが、しかし残念なことに、ポーランド・ロシア関係ではどちらの国でも陰謀論が出ている」と語った上で、「奇妙にみえるかもしれませんが、この悲劇によ り、ロシア・ポーランド関係が改善する可能性もあるのです」と述べた。

    ■歴史的なあつれきを乗り越えられるか

     墜落事故の3日前には、ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相と、ロシアのウラジーミル・プーチン (Vladimir Putin)首相が、第2時世界大戦中の 1940年にポーランド人が虐殺された「カチンの森」事件の追悼式典に出席したばかりだった。また、死亡したカチンスキ大統領も、この追悼式典に出席する ためにカチンへ航空機で向かっている最中だった。

    ロシア側は、「カチンの森」事件への旧ソ連の関与はないとの主張を長らく維持しており、この問題は現在もロシアにとって非常に繊細な問題となっている。

     しかし、プーチン氏とトゥスク氏の首脳会談の直前には、ロシアの国営テレビが、旧ソ連軍がカチンの森でポーランド人を虐殺した様子を描いたドキュメンタ リー映画を放映するという画期的な出来事があった。こういった放映は、ロシア当局の承認がなければできない。

     また、ロシア外務省は、10日の墜落事故発生から数時間以内に、ロシア当局による墜落事故の調査や身元確認に加わるポーランド側の要員に対してビザ(査 証)をただちに発行すると発表していた。さらに11日には、ロシア当局は、ポーランド側の専門家も事故のあらゆる調査に携わったということを繰り返し伝え た。

     一方、人権団体「メモリアル(Memorial)」 のアルセニー・ロジンスキー(Arseny Roginsky)氏は、ロシアとポーラン ドの歴史的な関係は非常に重いものだと述べ、「ポーランド人の意識にある『ロシアフォビア(ロシア恐怖症)』はますます強化されるだけだろう」とラジオリ バティーに述べた。「ロシア人による罪を探そうとすれば、何かしらかの確証は得られる。国の指導者が何を言っているかの問題ではない。人々が何を信じてい るかというのが重要なのだ」"

  6. 10
    Apr

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    【モスクワ=副島英樹、ビシケク=金井和之】第2次世界大戦下のソ連で集団銃殺されたポーランド人たち を追悼する慰霊の日が、ポーランド人にとって新たな悲劇の日として刻まれる――。ロシア西部のスモレンスク近郊で10日起きた政府専用機の墜落事故では、 70年前の「カチンの森」事件の被害者遺族も多数が犠牲となった。重い歴史を背負ってきたロシアとポーランド。その「和解」への道は平坦(へいたん)では ない。

     ポーランドのトゥスク首相は「戦争以外で起きた最も大きな悲劇」と国民に述べた。ロシアのメドベージェフ大統領はそのトゥスク首相に電話で哀悼の意を伝 え、「このつらい日にロシア国民はポーランド国民とともにある」と、ポーランドの国民感情に配慮する姿勢を見せた。トゥスク首相とロシアのプーチン首相は ともに現場に向かった。

     ソ連秘密警察が1940年、ポーランド人のインテリ層を銃殺した「カチンの森」事件は、ポーランド人の反ロシア感情の根っこに突き刺さった歴史問題だっ た。

     ロシアはカチン事件から70年の今年、ポーランドとの「和解」に向けて動いた。プーチン首相がトゥスク首相を招き、初めてロシア側が主催した今月7日の 追悼式典がその象徴だった。

     だが、一貫してロシアとは敵対姿勢をとってきたカチンスキ大統領は、7日の式典には招待されなかった。このため、ポーランド側が別日程の10日に主催す る式典に参加しなければならない事情があった。その背景にあるのは、秋に迫ったポーランド大統領選だ。

     トゥスク氏とカチンスキ氏の所属する政党はライバル関係にある。国民が高い関心を寄せるカチンの追悼式典に参加しなければ、選挙に重大な影響を及ぼしか ねない。ライバルがロシア政府の正式な招待を受け、今後の対話の窓口がトゥスク首相に一本化されかねない状況にもあった。

     大統領府関係者は「7日と10日に分ける必要はない。歴史が政治に利用されてしまった」と不満を述べていた。

     日程を分けたことが、今回の悲劇の遠因になっているともいえる。だが、政治的な駆け引きの間で、事件の遺族たちは、今も多くがベールに包まれたカチンの 真相を求め続けてきた。

     ポーランド全土に29ある遺族団体をまとめているスコンプスキ会長(72)は7日の式典に参加した後、10日も専用機に乗っていた。妻はニュースを知っ て号泣した。スコンプスキさんは以前、朝日新聞の取材に「我々も年だ。カチンの森に行くのは最後かも知れない」と語っていた。ロシアとポーランドの首相が 臨席した7日の式典について「歴史の証人になる」と笑顔で語っていた。

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  7. 9
    Apr

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    ◆戦略核兵器って何?

     ◇長距離、相手国を直接攻撃 戦場で使用の「戦術核」と区別

     なるほドリ 米露が調印した新核軍縮条約では、それぞれが配備できる戦略核弾頭を1550個ずつに制限するね。戦略核兵器って何なの?

     記者 核兵器は用途別に「戦略核」と「戦術核」に大別できます。相手国の本土を直接攻撃できる長距離射程の核兵器が戦略核です。

     戦略核弾頭を相手国に撃ち込むためには(1)大陸間弾道弾(ICBM)(2)潜水艦から発射する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)(3)長距離 戦略爆撃機--の3通りの運搬手段があります。現在、米国は2202個、ロシアは2787個の戦略核弾頭を持っています。

     Q 削減と言っても、米露それぞれ1550個も保有できるんだね。

     A 東西冷戦時代に比べるとかなり減りました。戦略・戦術の両核弾頭を合わせ、ピーク時で米国は約3万2000個(66年)、旧ソ連は約4万 5000個(86年)も保有していました。冷戦後に核軍縮交渉が加速し、米露が保有できる戦略核弾頭数は91年調印の第1次戦略兵器削減条約 (START1)でそれぞれ6000個、02年5月調印の戦略攻撃兵器削減条約(モスクワ条約)では1700~2200個に制限されました。

     Q 条約で削減対象にされたのは戦略核だけだよね。

     A 戦術核は含まれていません。戦術核は戦場での使用を想定し、人が運べるほど小型のものもありますが、広島・長崎に投下された原爆の数倍以上の 威力があります。米国は500個、ロシアは2047個を保有していると推定されます。

     Q どうして戦術核は軍縮交渉の対象外だったの?

     A 冷戦終結で米露の全面核戦争の可能性が低下し、戦略核削減が優先されてきました。しかし、米政府は6日発表した核戦略の指針となる「核態勢見 直し」(NPR)で、今後は戦術核削減へ向けロシアと協議する考えを打ち出しています。

     米露の核軍縮は進展の方向ですが、問題は21世紀に入り、核兵器が世界的に拡散していることです。北朝鮮は06年に核実験を実施し、イランが現 在、核兵器開発疑惑を持たれています。

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  8. 6
    Apr

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    人権と外交:国連理事会で/4止 中露、批判封じ込め

     ◇多数派に加担、偏る議論

     異様なしつこさだった。3月15日、ジュネーブの国連人権理事会に出席した非政府組織(NGO)代表に、中国は「ポイント・オブ・オーダー(議事 進行上の問題提起)」を連発。「彼は法輪功(中国政府が弾圧している巨大気功集団)の代表だ。発言は認められない」と繰り返した。

     議長が「資格はある」と退けても中国はやめない。米国が「中国は発言を邪魔しようとしているだけだ」と割って入ると、キューバが中国支持を表明。 中断は8度に及んだ。

     結局、発言者は「メンバー多数が薬物注射の拷問を受けている。国際社会は沈黙しないで」と訴え、これに中国が「人民を洗脳し、人権を侵害する犯罪 集団だ」と反論した。

     欧米メディアが多くの人権侵害を伝える中国の強圧的な一面がのぞいた場面だった。

     だが、4週間の会期中、他に中国が取り上げられることはまれだった。別の討議で米国がチベット・ウイグル問題やネット検閲などを指摘した時くらい だ。主要議題になることはない。

     一方、中国はミャンマーや北朝鮮の人権侵害が議論になると、「個別の国への決議は途上国いじめで反対だ」と「弁護役」を買って出る。しかもほとん どの場合、キューバが中国に同調する。

     近年、多くのジャーナリストや人権活動家の暗殺が続いているロシアについては、中国以上に議論がない。ロシアは会議の大半を建前論か沈黙で通して いる。

     奇異なことに中露両国とも、米・欧州連合(EU)とイスラム勢の対決では、宗教冒とく決議もパレスチナ決議も、常にイスラム側に賛成する。「無口 で体の大きな2人のボディーガード」がイスラム勢の両翼を固める様は、壊れやすい結束を両脇から支える政治的な「重し」の役割を果たしている。

     ロシアはイスラム諸国会議機構(OIC)のオブザーバー国、中国は非加盟国という違いはあるにせよ、そこに理念や主張は共有されていない。両国の 狙いは多数派に加わることで、自国の人権問題を取り上げさせない後ろ向きの保障を取り付けることにあるのが実情だ。

     「結局やり玉に挙がるのは、守ってくれる強い仲間がいない弱小国の問題に偏りがちになる」(先進国関係者)

     国連の人権政治には、世界の人権問題が公正に取り扱われにくい「負の構造」が組み込まれているかのようだ。【ジュネーブ伊藤智永】

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  9. 4
    Apr

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    人権と外交:国連理事会で/3 イスラム「議場の結束」

     ◇宗教で統一感、演出

     国連の地域ブロック化は、貿易自由化や地球温暖化などの多国間交渉に共通の現象で、人権理事会も例外ではない。しかもブロック編成は幾重にも多層 化・流動化している。

     「人権理を牛耳るイスラム勢」。ジュネーブの国連欧州本部での「通説」だが、47理事国に占めるイスラム諸国会議機構(OIC)勢力は、加盟国に オブザーバーや申請中の国を含めても18カ国。特別会合を招集できる3分の1は超えても過半数には届かない。

     「イスラムは表向きの看板で、内訳はナイジェリアがアフリカ諸国、エジプトが非同盟(NAM)諸国へ両ウイングを伸ばして多数派を形成している途 上国の寄り合い所帯。アラブ諸国というグループは存在しない」(欧州連合関係者)

     「キリスト教VSイスラム教」という宗教対立は俗耳に入りやすいが、それだけで人権理の勢力図は成り立たない。途上国側も「寄せ集め」を自覚する からこそ、統一性をアピールしようと、殊更に宗教やパレスチナ問題を前面に押し出さざるを得ない。

     アジアは日中韓印4カ国を除いた他9カ国がすべてOIC陣営。アフリカのOIC非加盟国と中南米諸国が「草刈り場」となる。

     「決戦場」となった「宗教冒とく決議」で、米国と欧州連合(EU)はそこに切り込んだ。<旧植民地・南北米大陸・先進経済国>のつながりを使っ て、<イスラム・アフリカ・非同盟>ラインを寸断した形だ。

     3月25日の同決議採決で、米EUから予想外の小差に迫られたOIC側は翌26日、会期最終日の採決で露骨な締め付けに出た。

     米国に同調して昨年の棄権から反対に転じたメキシコの反テロ人権決議をめぐり「明らかに本筋でない細かな修正」(交渉筋)を要求。パレスチナ決議 での米国の手法と張り合うように「これまで無投票全会一致だったのを採決に持ち込むぞ」と揺さぶったのだ。

     混戦する米EU・イスラム両陣営の綱引きを、さらに複雑にしているのが中露両国の存在だ。【ジュネーブ伊藤智永】

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  10. 4
    Apr

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    人権と外交:国連理事会で/2 「中東和平」なお重荷

     ◇議論の大半を占有

     国連人権理事会を牛耳るイスラム勢に対し、米国が反転攻勢に出たのは「宗教冒とく決議」だけではない。

     3月24日、3日間にわたる採決初日にもざわめきが起きた。パレスチナの民族自決権に関する決議の時だ。

     賛成45、反対1、棄権0、無投票1。

     米国は昨年まで無投票の全会一致だった慣行を破り、あえて投票を要求、47理事国で唯一反対を突きつけた。

     「ここはイスラエルをやり玉に挙げる場に悪用されている」。ドナホ米人権担当大使は、パレスチナ問題に偏った人権理の現状を反対理由に挙げた。

     理事会設立から4年余で個別の国・地域に関する決議は42本、うち32本はイスラエル非難だ。常設の10議題にパレスチナ問題だけが組み込まれ、 決議ごとにオブザーバーのパレスチナ代表が長い演説をする。人権に関する非政府組織(NGO)は「世界中の人権問題を話し合う場が、劇場化している」と嘆 く。

     国連軽視のブッシュ前政権はこれを放置した。今回の米国の意思表示は、これからはイスラム勢の勝手にさせないという宣告だ。

     「オバマ政権は多国間交渉に新しい精神で臨む。国連に今までにない規模でやる気のあるチームを投入した。人権理の成果は新しい関与政策の表れだ」

     キング米代表部大使は意気込むが、単なる対決は、ニューヨーク国連本部での硬直化した構図を、ジュネーブの人権理に持ち込むだけでしかない。

     08年末から09年初めのイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区攻撃について、人権理は昨年10月「戦争犯罪だった」との報告書を採択し、 安全保障理事会に調査を求めたが、手つかずだ。今回、イスラム勢の提案で独立専門委員会設立を決議したものの、前進の見通しはない。

     たとえイスラム勢の優位が崩れても、パレスチナ決議に象徴される人権外交の「形式化」は、既視感のある「硬直化」に取って代わる恐れが強い。

     中東和平という国際政治宿年の難題は、国連政治を介して人権外交を縛り、その後に世界中で起きている他の人権問題の障害であり続ける。【ジュネー ブ伊藤智永】

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  11. 4
    Apr

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    人権と外交:国連理事会で/1 主導権握るイスラム

     ◇米、オバマ政権で攻勢

     政治犯の拷問・殺害、女性・異教徒への迫害、通信・表現の自由の抑圧……。多くの人権侵害を指弾されているイランが、5月に行われる国連人権理事 会の理事国改選に立候補の構えを見せている。

     3月1日、同理事会があるスイス・ジュネーブの国連欧州本部。今年の会期初日、イランのモッタキ外相は、途中から原稿に目もくれず、両手を振り上 げ口角泡を飛ばした。

     「当理事会の定期審査において、わが国がいかに人権を守っているかは議論された」

     「西欧諸国の言うテロとの戦いとは、(自分たちの)テロリストを養成することなのだ。われわれの世界は西欧式人権の二重基準から挑戦を受けてい る」

     アラブ首長国連邦のドバイで1月、イスラム原理主義組織ハマス幹部が殺され、英仏独豪などの偽造旅券を使ったイスラエル特務機関モサドの犯行の疑 いが当時浮上。モッタキ氏はこれを格好の材料に「西欧の人権」を偽善と決めつけて「イスラム教国の人権」と対置させた。理事国入りへ支持を呼びかける狙い は明らかで、先進国側は苦虫をかみつぶした。

     イランが殊更にイスラムの連帯をあおるのは、47理事国の多数を占めるアジア・アフリカ・中南米の途上国グループを、イスラム諸国会議機構 (OIC)加盟国が事実上、牛耳っているからだ。

     「OICが通そうと思えば、ここではどんな決議でも通ってしまう」。先進国の外交官は肩をすくめる。

     象徴的なのが宗教冒とく決議だ。99年、人権理事会の前身の人権委員会の時から毎年OICが提出、採択されている。冷戦後、西欧に広がる「イスラ ム嫌い」の風潮を「人権侵害」と非難する趣旨だったが、01年の「9・11テロ」後、英米主導の「テロとの戦い」に張り合う形で内容が過激化してきた。

     しかし今回、OIC側は緊張して臨んだ。人権理に06年の創設時から冷ややかで、08年には自らオブザーバーに退くと宣言した米国が、オバマ政権 発足を機に積極的関与の姿勢に転換。昨年6月に理事国に加わり、初の人権担当大使も任命して、今会期から本格「参戦」したからだ。

     4週間の会期中、議場の外では米、欧州連合(EU)とOICが宗教冒とく決議を巡る集票活動で激しくせめぎ合った。OICも中間国をつなぎとめよ うと防戦怠りなかった。

     理事会ができてから4年間のOIC提案に対する賛否の数は、無投票の国を除くと

    06年=33対12(棄権1)

    07年=24対14(同9)

    08年=21対10(同14)

    09年=23対11(同13)

     票差は常に10票以上開き、形勢の優位は圧倒的だった。

     25日の採決当日。OIC代表で決議提案国のパキスタンは「これは文明の衝突か協調かの選択だ。自分たちの価値観を普遍的だとして押しつけるのは 帝国的な高慢だ」と発言。初日のイラン演説にも通じる対決色をむき出しにした。

     正面の巨大パネルに電子投票の結果が表示された。<賛成20、反対17、棄権8>。昨年の12票差は、一気に3票差に縮まった。棄権があと4票反 対に動いたら、初の否決もあり得た。場内に歓迎と落胆の二つのどよめきが広がった。

     09年の同決議採決と比べると、米国はアフリカの3カ国を賛成から棄権・無投票へ、メキシコ、韓国、アルゼンチンなど5カ国を棄権から反対へ、態 度を変えさせる剛腕を発揮している。日本も強い働きかけを受けたが、棄権を続けた。

     メンツを失したOIC側は翌26日、最終日の採決で、早速「裏切り者」への仕返しに出る。次回以降へ陣営の締め付けを迫られたのだ。「態勢強化へ イランの理事国入りを後押しするのではないか」との観測もある。

     だが、米国の反転攻勢は、これにとどまらなかった。OIC陣営の優位は揺らぎ、人権政治の対決は先鋭化の様相を呈し始めた。

         *

     国際報道が世界のどこかの人権問題を伝えない日はない。一方、人権をめぐる唯一の多国間協議の場である国連では、人権に名を借りた国際政治の縮図 が繰り広げられている。人権問題の理念と人権政治の現実は、どこでつながり、どこがずれているのか。創設5年目に入った国連人権理事会から報告する。 【ジュネーブ伊藤智永】=つづく

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     ■ことば

     ◇国連人権理事会

     人権問題に対処する能力を高めるため、経済社会理事会の下部組織であった人権委員会を格上げし、06年に国連総会の下部組織としてジュネーブの国 連欧州本部に設置された。理事会合やワーキンググループで、テーマ別・国別の人権状況についての報告や審議を行う。日本を含む47の理事国で構成される。

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    31
    Jan

    みんなReblogすげぇけど。

    otsune:

    みんなどうやってタンブラのdashboard見てるの?

    おれなんて、Nextボタン毎回押してるんだぜ?
    なんでそんなにアホみたいに投稿できるのか謎なんだ。

    誰かおすえて。

    by wozozo

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    Firefoxで、

    1. Greasemonkey 入れる
    2. AutoPagerize 入れる
    3. Minibuffer 入れる
    4. LDRize 入れる
    5. LDRize minibuffer tumblr reblog command 入れる
    6. User.js の実行順は上の通りにする
    7. Dashboard 開く
    8. j,kで進む,戻る pでピンを立てる
    9. ある程度ピンを立てたら : でminibuffer開いて reblog と入力してEnter

    一括reblogできる。

    あとはTumblr Big Photos入れるか、User.cssで最初から大きい画像が表示されるようにすれば良いと思う。俺はTumblr Big Photos使ってるけど、たまに画像が切れたりj,kでの移動時にスルーされちゃうポストがあるから、User.css書いた方がいい気がしてる。

    —-

    Dashboardの画像を最初から大きく表示するUser.css書いてみた。一緒にTumblr Dashboard Opacity Fixも入れると良いかもしんない。

    —-

    そもそもdashboardでは見ない。Fastladderでrssを購読。それと全部チェックしようなんて思わないこと。

    whitebellayanamistheadkatoyuu 150 Followぐらいだったらすぐに全部読んで未読0になっちゃうよ。

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